京都府の妊娠・出産・子育て支援情報ポータルサイト 京都府

目標①

勤続１年以上の正社員・常勤嘱託社員かつ満２歳までの
お子さんがいる方に対して、職場・性別問わず“育休”を
取得し易い風土を醸成し、育児を応援・サポートします。

取組内容

■性別を問わない育児目的の積立休暇利用を開始しました。
◇積立有給（育児目的）取得者は、男性4名となりました。

目標②

育児休業取得社員へのキャリア開発支援をします。

取組内容

■育児休業取得社員へのキャリア開発支援を行いました。
◇育児休業者１名が復帰後、昇格要件を満たし受験して合格
　しました。

目標③

働き易い環境の整備として在宅勤務を推進し、ワーク・
ライフ・バランスの習慣化・定着の向上をすることで子
育て支援を行います。

取組内容

在宅勤務でも通常業務が出来るように環境を整備しました。

取組効果

育児休業取得者が７名（男性３名、女性４名）になりました。

従業員の声

男性でも取得し易い環境になり、子育てを夫婦で協力して子
育て出来るのでありがたいです。

目標①

継続して、勤続１年以上の正社員・常勤嘱託社員かつ満２歳
までのお子さんがいる方に対して、職場・性別問わず“育休”
を取得し易い風土を醸成し、育児を応援・サポートします。

取組内容

目標②

通常勤務の部署でもフレックス制度取得を推進し、ワーク・
ライフ・バランスの習慣化・定着の向上をすることで子育て
支援を行います。

取組内容

通常勤務の部署をフレックス勤務に変更し、ワーク・ライフ
・バランスの向上を進めました。

目標①

勤続１年以上の正社員・常勤嘱託社員かつ満２歳までの
お子さんがいる方に対して、職場・性別問わず“育休”を
取得し易い風土を醸成し、育児を応援・サポートします。

行動計画①

・育児目的の積立休暇利用を開始します。
・有給とし２回まで分割取得可、上限１０日間
　とします。
・制度導入以前の育休取得者も利用可とします。
・性別問わず利用可（慣らし保育への活用等）
　とします。
・・2023年4月
・“育休”原則１０日以上取得をルール化します。
・職場・性別問わず“育休”取得する風土を醸成
　します。
　※積休１０日ない場合は原則取得とせず従来
　　通りの育児休業の取得を推奨します。
・・2023年4月

目標②

育児休業取得社員へのキャリア開発支援をします。

行動計画②

・８週間以上の産休・育休者に、自己負担なしで
　Ｅラーニング（グロービス学び放題）１年支
　援コースを提供します。※指定講座を修了し
　希望する社員については、昇格試験要件に反
　映し昇格を推進します。　（通常、昇格試
　験要件（在籍年数）に産休・育休期間は
　算入していませんでしたが、指定講座の
　終了の場合は最大１年を算入します。
・・2022年4月

目標③

働き易い環境の整備として在宅勤務を推進し、ワーク・
ライフ・バランスの習慣化・定着の向上をすることで子
育て支援を行います。

行動計画③

・部門単位で月平均目標最大３０％、事務系では
　社員個人で 週１～２回程度のリモートワーク
　利用を標準的な働き方とします。
・・2023年4月

目標①

継続して、勤続１年以上の正社員・常勤嘱託社員かつ満２歳
までのお子さんがいる方に対して、職場・性別問わず“育休”
を取得し易い風土を醸成し、育児を応援・サポートします。

行動計画①

・育児目的の積立休暇利用を推進します。
・特別休暇として２回まで分割取得を可、上限１０日間
　とします。
・制度導入以前の育休取得者も利用可とします。
・性別問わず利用可（慣らし保育への活用等）とします。
・・～2025年12月

目標②

通常勤務の部署でもフレックス制度取得を推進し、ワーク・
ライフ・バランスの習慣化・定着の向上をすることで子育て
支援を行います。

行動計画②

・育児を目的にフレックス制度が利用できるように
　設定します。
・・～2025年12月