洛和会ヘルスケアシステム
- 所在地
- 京都府京都市山科区音羽八ノ坪51-4
- 業種
- 医療・福祉(医療、福祉)
- 事業内容
- 洛和会ヘルスケアシステムは、
主軸となる4つの法人が、京都・滋賀・東京
を拠点に、医療・介護・保育・教育といった
各領域で社会的役割を果たしている、総合ヘ
ルスケアグループです。
そして、約200ヵ所の施設に6,000人
を超える職員が働いています。
- 従業員数
- 6,600人
- 企業HP
-
HP :
http://www.rakuwa.or.jp/
- 求人情報
-
新卒採用ホームページ
https://recruit.rakuwa.or.jp/newgrad/
キャリア(中途)採用総合ページ
https://recruit.rakuwa.or.jp/career/
既存制度 / 取組状況
マークの説明
既に導入されている制度
行動宣言し、達成に向けて取組中
行動宣言して取組みを行った後、達成
メッセージ
従業員一人ひとりが働きやすい職場づくりを目指します。
「私らしい働き方!」を合い言葉に、ワーク・ライフ・バランス
に取り組める環境、制度の充実に力をいれています。
私生活を充実させることで仕事がはかどり、仕事がうまく行くこ
とで、さらに私生活が充実できるよう応援します!
行動宣言の取組内容と効果
- 目標①
- 男性の育児休暇取得率の向上を目指すと共に、男性の
育児参加を推進します。
- 取組内容
- ■理事長が実際に育児休暇を取得しました。
■実際に育児休暇を取得した男性職員と理事
長が対談をして、InstagramやYouTubeに
て周知しました。
■広報誌に男性育休取得状況について記載し
ました。
- 目標②
- 小学校卒業まで利用できる非常勤職員の有給での子ども
看護休暇制度の取得促進を図り、長く安心して働ける環
境を目指します。
- 取組内容
- ■社内ハンドブックに非常勤も「育児休業」
が取得できると記載しました。
◇他「子どもの看護休暇」なども同様です。
■選考の際に、非常勤でも取得できると情
報提供をしました。
- 取組効果
- ■SNSの活用など周知にも力を入れた結果、
男性育児休暇取得率が増加しました。
<男性育児休暇率>
□2019年度は10.2%
□2022年度は50%
□1人あたり平均79日取得
■小学校卒業まで利用できる非常勤職員の有
給での子ども看護休暇制度の周知を図り、
長く働きやすい環境整備に繋がりました。
- 従業員の声
- ■【男性の育児休暇を取得した職員の声】
◇子どもと一緒にいる時間が増えてよかった
です。
◇子育ての大変さを知れたり、料理の勉強に
もなりました。
◇家族が一緒にいる時間が増えたのでさらに
夫婦円満、家族円満になりました。
- 目標①
- 継続して、男性の育児休暇取得率の向上を目指すと共に、
男性の育児参加を推進します。
- 取組内容
- 目標②
- 継続して、小学校卒業まで利用できる非常勤職員の有給
での子ども看護休暇制度の取得促進を図り、長く安心し
て働ける環境を目指します。
- 取組内容
行動宣言
- 目標①
- 男性の育児休暇取得率の向上を目指すと共に、男性の
育児参加を推進します。
- 行動計画①
-
・育児休業中の社会保障制度の充実を積極的に
周知していきます。
・・2021年1月~2022年3月
・男性で既に育児休業を取得した者の体験談を、
社内広報誌などを利用し紹介します。
・・2021年1月~2022年3月
- 目標②
- 小学校卒業まで利用できる非常勤職員の有給での子ども
看護休暇制度の取得促進を図り、長く安心して働ける環
境を目指します。
- 行動計画②
-
・更に活用を進めるために社内ハンドブックへ
の掲載を行います。
・・2021年1月~2022年3月
・採用時や面接時の情報提供、広報誌での周知
を図ります。
・・2021年1月~2022年3月
・取得が進むよう、人員体制の充実を図ります。
・・2022年1月~2023年3月
- 目標①
- 継続して、男性の育児休暇取得率の向上を目指すと共に、
男性の育児参加を推進します。
- 行動計画①
-
・継続して、育児休業中の社会保障制度の充実を
積極的に周知していきます。
・・2026年1月~2027年3月
・継続して、男性で既に育児休業を取得した者の
体験談を社内広報誌などを利用し紹介します。
・・2026年1月~2027年3月
- 目標②
- 継続して、小学校卒業まで利用できる非常勤職員の有給
での子ども看護休暇制度の取得促進を図り、長く安心し
て働ける環境を目指します。
- 行動計画②
-
・継続して、更に活用を進めるために、社内ハンド
ブックへの掲載を行います。
・・2026年1月~2027年3月
・継続して、採用時や面接時の情報提供、広報誌で
の周知を図ります。
・・2026年1月~2027年3月
・継続して、取得が進むよう、人員体制の充実を図
ります。
・・2026年1月~2027年3月